1．放射線・放射能測定及び軽減に関する研究事業

1-1 食品等の放射線モニタリング実施

福島県、いわき市等と連携した、食品・土壌・水等における放射線量測定受け入れを行ってまいります。

1-2 土壌中の放射性同位体除去研究

土壌中の放射性同位体の除去を目指した研究を継続。より効率の良い分離・除去方法の確立を目指します。

1-3 実用プラント化に向けた研究

自治体及び企業と連携し、除染作業によって発生した汚染土壌に適用できるプラント建設を目指します。

2．震災記録の保存事業

2-1 震災記録のデータ化作業

いわき市と連携し、写真等のデジタルデータ変換作業を継続。

2-2 いわき震災記録室の設置

いわき市と連携し、いわき地区における震災の記録を一般に公開する施設を設置します。

2-3 いわき七浜復元プロジェクト

いわき市と連携し、津波災害前のいわき七浜の姿をデジタル技術で復元するプロジェク卜を開始。

3．被災地の情報発信による観光まちづくり事業

3-1 いわき市民コミュニティ放送を利用した情報発信

いわき市民コミュニティ放送及びインターネットラジオ（サイマルラジオ）を利用し、放射能及びいわき地域に関する正しい情報を、国内外に向けて発信します。

4．被災障がい者自立支援促進事業

4-1 小規模作業所、通所作業所等の被災に伴う現状調査

震災の影響で損壊した障がい者就業施設である作業所の状況調査を継続。

4-2 障がい者自立のためのプラン作成及びネットワークの整備

状況調査結果を分析し、商品の安全性確保や事業の安定化に向けたプランニングを行います。

4-3 被災地作業所の共通パンフレット作成

各作業所を網羅した共通パンフレットを作成。情報の一元化で利便性を高めることにより、作業所の事業安定化を図ります。

1．放射線・放射能測定及び軽減に関する研究事業

1-1 食品、加工品等の放射線モニタリング実施

いわき市等と連携して一般市民を対象とした自家消費作物の放射能検査を実施するとともに、本事業独自に加工品や土壌等の測定受け入れを行う。また、土壌から作物への移行係数や、各地の土壌の放射能濃度など、新規の装置を用いて地域の要望に直結した実験データを収集する。

1-2 放射性同位体除去及び吸着・回収研究

土壌中の放射性同位体の除去及び吸着・回収を目指した研究を継続し、実用化を目指した開発を実施する。また、植物を用いた除染の可能性も検討する。

1-3 放射能問題に関する地域関連機関との連携活動

1-1及び1-2で得られた成果をもとに、地域の教育機関が実施している活動を支援するとともに、自治体及び企業との連携体制を構築して除染研究の実用化を目指す。また、本事業の成果を地域に発信するための講演会活動を行う。

2．震災記録の保存事業

2-1 震災に関わる証言記録の調査

東日本大震災に関わる浜通り地域の証言記録及び原子力災害からの避難に関わる証言記録の収集を行うとともに、それらの調査研究を実施する。

2-2 震災資料の展示会開催

収集した震災記録資料を公開する展示会を開催し、さらなる震災資料収集のための地域に密着したネットワーク拡大を図る。

2-3 震災記録のデータ化作業及び公開

震災記録のデータ収集及びデジタルデータへ変換する作業を継続し、地域別や災害の種類等による検索機能を有する専用Webサイト中にて公開する。

2-4 震災アーカイブ施設及び被災地バスツアーの開催

一般市民を対象とした震災アーカイブ施設及び被災地を巡るバスツアーを開催する。

3．被災地の情報発信による観光まちづくり事業

3-1 留学生による地域情報の発信

外国人留学生が地域の情報を取材し、Webサイトを活用して母国語で国内外に情報を発信する。

3-2 動画による地域情報の発信

学生がいわきの現状をリポートし、動画を作成して地域の情報をWebサイトにより発信する。

3-3 いわき市民コミュニティ放送との連携によるWebサイトを活用した情報発信

いわき市民コミュニティ放送との連携により、Webサイトを活用してラジオ情報とリンクしたいわき地域の正確な情報の発信を行う。

4．被災障がい者自立支援促進事業

4-1 小規模作業所、通所作業所等の被災に伴う現状調査

福島県と連携して、震災の影響で損壊した障がい者就業施設である作業所の状況調査を継続する。

4-2 支援ネットワークの構築

昨年度まで形成してきたネットワークを拡大し、より効率的な障がい者施設情報の発信を行う。

4-3 事業安定化支援及び情報発信

小規模作業所及び通所作業所の授産製品の安全性確認を行い、Webサイトを活用して製品の情報や施設の現状に関する情報発信を行う。

1．放射線・放射能測定及び軽減に関する研究事業

1-1 食品、加工品、土壌等の放射線モニタリング実施

いわき市等と連携して一般市民を対象とした自家消費作物の放射能検査を実施するとともに、本事業独自に加工品や土壌等の測定受け入れを行う。また、各種放射能測定装置を用いて、土壌から作物への移行係数や、各地の土壌の放射能濃度など作物を栽培する前段階で有用な情報となる、地域の要望に直結した実験データを収集し、積極的にデータ公開を行う。

1-2 放射性同位体除去及び吸着・回収研究

土壌中の放射性同位体の除去及び吸着・回収を目指した研究、植物を用いた除染研究、その他除染研究を展開し、得られた情報を地域に還元する。特に、放射性セシウムを含む汚染水のゼオライト吸着に関して、実用化に向けた大容量処理を可能とする研究に着手する。

1-3 放射能問題に関する地域関連機関との連携活動、情報発信活動

1-1及び1-2で得られた成果をもとに、地域の教育機関が実施している活動を支援するとともに、自治体及び企業との連携体制を構築して除染研究の実用化を目指す。また、これまでの成果に基づいた放射能問題の正しい情報を、講演会活動によって発信する。

2．震災記録の保存事業

2-1 震災に関わる証言記録の調査及び震災資料収集を行う団体との連携協力体制の構築

東日本大震災に関わる浜通り地域の証言記録及び原子力災害からの避難に関わる証言記録の収集を、これまでいわき市内を先行して実施してきたが、原発事故避難地域の対象者数を拡大して行うとともに、それらの調査研究を実施する。また、震災資料収集を実施している他団体と連携協力体制を構築し、効率的な調査を行う。

2-2 震災記録のデータ化作業及び公開、震災アーカイブ資料室の公開

紙資料や映像記録、証言記録等の震災資料のデータ収集及びデジタルデータへ変換する作業を継続し、地域別や災害の種類等による検索機能を有する専用Webサイトにて公開する。また震災アーカイブ資料室を一般公開することで、紙資料や書籍、各種映像資料など、Web以外の媒体も利用して震災の記憶を残す活動を行う。

2-3 いわき市内外のおける震災資料の展示会開催

収集した震災記録資料を公開する展示会を開催し、さらなる資料収集のための地域に密着したネットワーク拡大を図る。これまでいわき市内の地区ごとにまとめていた公開用資料の対象地区を拡大し、地域特性が明確になるような展示を行うことにより、より多くの情報を提供する。

2-4 震災記録に関する講演会を複数回開催

写真等の震災資料を保有する方、メディア関係という立場で震災復興に携わった方など、異なるテーマで複数回の一般市民を対象とした震災記録に関する講演会を実施し、情報公開及び震災の記憶の後世への伝達を行う。

3．被災地の情報発信による観光まちづくり事業

3-1 留学生による地域情報の発信

外国人留学生が地域の情報を取材し、Webサイトを活用して母国語で国内外に情報を発信するとともに、アクセス向上のためのコンテンツ内容の精査を行う。

3-2 動画による地域情報の発信

学生がいわきの現状をリポートし、動画を作成して地域の情報をWebサイトにより発信する。

3-3 いわき市民コミュニティ放送との連携によるWebサイトを活用した情報発信、海外情報サイトとの連携調査

いわき市民コミュニティ放送との連携により、Webサイトを活用してラジオ情報とリンクしたいわき地域の正確な情報の発信を行う。また、海外情報サイトとの連携のための調査・検討を実施する。

4．被災障がい者自立支援促進事業

4-1 小規模作業所、通所作業所等の被災に伴う現状調査

福島県授産事業振興会と連携して、震災の影響で損壊した障がい者就業施設である作業所の状況調査を継続する。

4-2 支援ネットワークの構築、拡大

昨年度まで形成してきたネットワークを拡大し、より効率的な障がい者施設情報の発信を行う。

4-3 事業安定化支援及び情報発信

小規模作業所及び通所作業所の授産製品を拡大して安全性確認を行い、Webサイトを活用して製品の情報や施設の現状に関する情報発信を行うとともに、販売促進方法等についても検討を行う。

1．放射線・放射能測定及び軽減に関する研究事業

1-1 食品、加工品、土壌等の放射線モニタリング実施

本事業独自に実施している加工品や土壌、移行係数等の測定及び事業者からの測定受け入れを継続するとともに、いわき市等との連携により非破壊式放射能検査器を導入して一般市民を対象とした自家消費作物の放射能検査を実施する。放射能検査結果から、作物等の放射性物質濃度の経年変化等に関するデータ集計を行い、地域の要望に直結したデータの公開を積極的に行う。

1-2 放射性同位体除去及び吸着・回収研究

土壌中の放射性同位体の除去及び吸着・回収を目指した研究、植物を用いた除染研究、その他除染研究を展開し、得られた情報を地域に還元する。特に、土壌中に強く吸着している放射性セシウムの農作物への移行や内部被ばく量に関する検証を行い、環境に優しい新たな放射性物質の負荷軽減技術の開発を図る。

1-3 放射能問題に関する地域関連機関との連携活動、情報発信活動

1-1及び1-2で得られた成果をもとに、地域の教育機関が実施している活動を支援するとともに、放射能問題の正しい情報を講演会活動や放射線測定室の公開等によって発信する。また、自治体及び企業との連携体制を強化して放射能検査の継続的な実施体制を構築する。

2．震災記録の保存事業

2-1 震災に関わる証言記録の調査及び震災資料収集を行う団体との連携協力体制の構築

東日本大震災及び原子力災害に関わる浜通り地域の証言記録及び震災関連資料の収集を継続し、それらの調査研究を実施する。また、震災資料収集を実施している他団体と連携協力体制を強化し、調査継続のための体制づくりを図る。

2-2 震災記録のデータ化作業及び公開、震災アーカイブ資料室の公開

紙資料や映像記録、証言記録等の震災資料のデータ収集及びデジタルデータへ変換する作業を継続し、地域別や災害の種類等による検索機能を有する専用Webサイトにて公開する。また資料を保管している震災アーカイブ資料室を一般公開し、紙資料や書籍、各種映像資料など、Web以外の媒体も利用して震災の記憶を残す活動を行う。

2-3 いわき市内外のおける震災資料の展示会開催

収集した震災記録資料をいわき市内の複数地区、福島県相双地区の町ごとに震災発生直後から現在までの変遷が分かるようにまとめ、それらを公開する展示会を開催することで、東日本大震災による被災の地域特性に関する情報を提供し、複合災害となった震災の記憶の後世への伝達を行う。

3．被災地の情報発信による観光まちづくり事業

3-1 留学生による地域情報の発信

従来の韓国・中国人留学生に加えて、東南アジア等他の外国人留学生が地域の情報を取材し、Webサイトを活用して母国語で国内外に情報を発信するとともに、情報発信継続のための課題検討と体制作りを行う。

3-2 動画による地域情報の発信

学生がいわきの現状をリポートし、動画および音声データを作成して地域の情報をWebサイトにより発信する。

3-3 いわき市民コミュニティ放送との連携によるWebサイトを活用した情報発信、海外情報サイトとの連携調査

いわき市民コミュニティ放送との連携により、いわき地域の国際イベントとの連携を図り、Webサイトを活用してラジオ情報とリンクしたいわき地域の正確な情報の発信を行う。

4．被災障がい者自立支援促進事業

4-1 小規模作業所、通所作業所等の被災に伴う現状調査

震災の影響で損壊した障がい者就業施設である作業所について、これまでの状況調査を整理しまとめる。

4-2 支援ネットワークの構築、拡大

これまで形成してきたネットワークについて整理し、効率的な障がい者施設情報の発信方法と課題をまとめる。

4-3 事業安定化支援及び情報発信

Webサイトを活用して製品の情報や施設の現状に関する情報発信を継続するとともに、これまで発信した内容をベースにパンフレット形式の印刷物を制作する。